１　毎年の事業報告書等の作成及び備置き

法人は、毎事業年度始めの３ヶ月以内に、前事業年度の実績の有無に関わらず事業報告書等下記①〜⑥の書類を作成して、その年の翌々年の末日までの間（３年間）、主たる事務所の備え置かなければなりません。

法人が年１回作成し、主たる事務所に３年備置く書類

①　事業報告書

②　財産目録

③　貸借対照表

④　活動計算書

⑤　役員名簿

⑥　社員のうち１０人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

２　法人事務所での事業報告書等の閲覧

法では、法人の行う情報公開として閲覧規定が定められています。

法人は、次に掲げる書類について、社員その他の利害関係人から閲覧の請求があったときは、正当な理由がある場合を除き、閲覧させなければなりません。

〇　書類を作成した日以降、その書類を閲覧できます。

〇　定款変更に係る認証を受けた日以降、その書類を閲覧できます。

〇　定款変更の登記をした日以降、その書類を閲覧できます。

３　毎年の書類の提出

法人は、下記①〜⑦の書類を、毎年（事業年度を設けている場合は、毎事業年度）初めの３か月以内に、所轄庁である東京都に提出しなければなりません。あわせて、②〜⑦については、閲覧用として、それぞれ副本１通を提出してください。